健康日本21の運動は厚生労働省によって主導されているものであり、国民の健康を実現するために必要な情報を提供することによって、国民を啓蒙していくことが目的とされています。生活習慣病のリスクファクターとなるとされる、タバコやアルコールを控えるように推奨したり、食生活の改善や運動の習慣化を促したりといったことがその基本的なアプローチです。こういった運動を国が主導して行うことにより、それに協賛して活動する団体もいれば、その権威を借りて健康志向の商品開発を行う企業もあります。

そういったアプローチを取っていくことによって、しばしば問題が発生します。禁煙や禁酒はタバコ産業や酒産業に多大な経済的影響をおよぼすことになるからであり、そういった企業からの非難を受けることにつながっていくのです。国が主導していくものだからそれに従うのだと取り合わずに解決しようとする場合も多いですが、ダメージを受ける側の企業にとってはその存続に関わる事態であり、簡単に納得して折れるわけにはいきません。そのため、問題がこじれていくことも多く、出来る限り問題が起こること自体を防がなければなりません。その際にポイントとなるのは、害となる面を主張しないということです。喫煙による害を指摘することはタバコを買うなということを意味してしまいますが、禁煙によるメリットという主張の仕方をすることでより間接的な意味合いになります。そういった柔らかな主張の仕方をすることで、トラブルの発生を減らすことができるでしょう。